住宅ローンの申込内容に虚偽があれば一括返済を求められる

住宅ローンの審査に落ちた理由はいろいろあります。

第一に考えられるのが「書類の不備」

住宅ローンの審査に必要な書類は種類が多いため、書類の不備が起こる可能性はあります。

住宅ローンの審査に必要な書類
免許証などの本人確認資料、住民票、印鑑証明書と実印、源泉徴収票や確定申告書、不動産登記簿謄本や住宅関係の書類、不動産担保の登記費用や手数料、質権担保の登記費用や手数料や火災保険など、連帯保証人の意思確認書類や連帯保証人の実印と印鑑証明

大抵の場合はハウスメーカーの担当者が代わりに書類を提出してくれます。

次に考えられるのが「税金の滞納」

住宅ローンの審査は融資返済が可能かどうかを判断するものです。
税金を滞納しているということは社会的な信用が低いと判断されます。

もしも税金の滞納があるのならば住宅ローンの審査の前に税金の支払を完了するのが懸命です。

住宅ローンの申込内容に虚偽があった場合

住宅ローンの審査に通るために申込内容に虚偽の内容で申し込みを行いローンを組んだ場合。

虚偽が発覚した時点で住宅ローンの残金の一括返済を求められます。
決して虚偽を行わないように。

住宅ローンの本審査では自己申告した内容が虚偽に当たらないかの判断も行います。

住宅ローンは銀行の他に信用金庫やJAなどでも扱っています。
そのため、住宅ローンはお客の取り合いとなります。
ある銀行で住宅ローンの審査に落ちてしまっても他の銀行や信用金庫では審査に通る可能性もあります。

住宅ローンの審査の基準は金融機関によって多少の違いがあるからです。

審査の判断基準は下記の6つの自行から行われます。

完済年齢と申し込み時の年齢
もしも50歳の人が30年間の住宅ローンを組んだ場合、完済時の年齢は80歳。
80歳のときの収入で住宅ローンを支払えるのだろうか？

年収と返済負担率
ローンの年間返済額を年収で割ったものが返済負担率になります。
返済負担率は25～40%までとされています。
返済負担率が高いと返済が難しいと判断されます。

勤務先の雇用形態や勤続年数
勤続年数は長いほど有利です。
勤続年数は3年以上が条件のところが多いです。
銀行によっては派遣社員や契約社員は融資対象外のところもあります。

債務状況
住宅ローン以外にカードローンなどのローンがどのくらいあるかも判断基準に影響します。
年収の割りに多くのローンを抱えているとなるとこれ以上ローンを組むと返済不可になる可能性があると判断されます。

健康状態
団体信用生命保険の加入の有無が審査の条件となります。
健康状態が悪い場合には保険に加入できないこともあります。

担保物件の評価
融資を受けると物件は担保となり抵当権が付けられます。
その土地や住宅がいくらになるかの評価を行います。
評価以上の金額は借りられません。